|
|
|
まっとうな国民生活を取り戻すために
--総選挙により民意を聞くべき--
5月3日、日経新聞によれば福田首相は「何があっても絶対に衆議院解散と内閣総辞職はしませんから安心してください」と公邸で森元首相と青木元自民党参議院議員会長に語った。国民としては安心できない言葉だ。
各社世論調査によれば福田内閣の支持率は10％後半から20％前半だ。森内閣や安倍内閣でも支持率低下が問題となったが、その原因は総理や閣僚による失言であるが、今回は政策そのものに対する不支持の増加だ。中味ははるかに福田氏や自民党にとって重傷だ。そして7割以上が解散総選挙すべきだとの声を全く無視していつまで居座るつもりなのだろうか。
憲法25条は「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、現実に今、健康で文化的な生活をおくれない国民が多くいる。しかし、日本の政治状況は、消えた年金、後期高齢者医療制度、56年ぶりと異例のみなし否決による再議決で暫定税率が復活した。民意を無視した政治だ。
一般財源化への矛盾
一方で首相は道路特定財源を来年度から一般財源化する方針を打ち出し閣議決定をするというが、暫定税率復活との兼ね合いをどう説明するのか。まして13日には59兆円かけ10年間維持する道路特定財源特例法を再可決するという矛盾が生じる。一般財源の中身は秋以降に検討という曖昧。道路族の反対で結果骨抜きか、その時まで首相でいられるのか。いずれにせよ信じる人は少ないであろう。
何の手も打たない物価上昇
小麦や大豆はもとより乳製品、鶏肉をはじめ肉類、電力、ガス料金、すべての生活必需品が高騰している中で本来物価や市場の安定を図るのが政治の重要な役割であるにも関わらず「物価が上がるのはしょうがない」と福田首相は平然と言う。ガソリンの暫定税率の再可決もゴールデンウィーク前に強行し1?160円の最高値。町村官房長官は「早急には上がらないと思う」「賢明な国民は理解する」理解できない8割の人は賢明ではないという事か。いかにも官僚的な発言だ。せめてゴールデンウィーク後に再可決するという一般庶民に対する配慮なんかまるでなし。単なる延命策に終始している。政治と世論のギャップを埋める努力はなく、支持率は今後も上昇するはずがない。福田内閣秋まで持たないと思っている人が支配的だ。
「ねじれ」は悪いことか
自民党議員や一部マスコミは衆・参のねじれ国会で「政治が機能不全に陥っている」「何も決められない」という発言をよく聞くが果たしてそうだろうか。
「ねじれ」がなかったら、年金記録漏れが明らかになっただろうか。道路特定財源の無駄使い（タクシー券、マッサージ機、ミュージカル、天下り先の内部保留金など）が次々と暴かれて国民にわかっただろうか。福田首相は苦し紛れとは言え道路特定財源を一般財源化に言及する決断があっただろうか。
「機能しない」「何も決められない」それは自民党の都合で言ってるだけで、良い法案は現実に通っている。
「ねじれ」があって、議論があって、国民のわからないことがわかるようになって、政治が国民の為に機能するのであれば国民の為にマイナスではない。
再可決について（郵政民営化で与えた議席）
1ヶ月前に失効した暫定税率が復活し1?あたり25円以上ガソリン価格があがった。
34年も暫定暫定と言いつつ続けられてきた税率だ。2/3議決といっても平成17年郵政解散、総選挙で得た衆議院の議席だ。ワン・イシュー「郵政民営化YesかNo」かの是非を聞いた選挙であり、今議論となっている年金や後期高齢者医療制度、道路特定財源等の自民vs民主の法案を強行採決や2/3の衆議院再可決のために衆議院で自民党に300を超える議席を与えたものではない。
ましてその勢いでわけが分からず後期高齢者医療制度を数の力で2年前成立させた。今になって反省と言われても失笑を買うだけだ。
小泉元首相後、安倍前首相が政権をぶん投げて福田政権が誕生したものであって、首のすげかえは自民党の都合で起きたことだ。国民のせいでも民主党のせいでもない。つまり民意ではないということだ。
「かわいそうなくらい苦労している」福田首相の小沢民主党代表との党首討論での発言だ。確かにマスメディアを巧みに操った小泉劇場・道路公団民営化の虚構は郵政改革・三位一体改革もほぼ同じ自民党の延命には役立ったが「改革」の名のもとに様々な歪みをもたらし、改革でなく破壊を進める結果になった。その後安倍首相は参議院選後、無責任に政権を投げ出して福田首相がそれを継いだので、元はと言えば福田首相の責任ではないかも知れない。そんな思いが「かわいそうなくらい」発言に繋がったのかもしれないが本当にかわいそうなのは福田氏ではなく国民なのだ。
野党が解散総選挙を求めるのは当然であるし、国民の多くが今はこんな状況が続くのなら仕切り直すしかないと思っている。
聖火リレーに想う
日本人の生活の中には仏教が深く入り込んでいる。彼岸やお盆など年中行事の節目になっている。仏教思想も日本人の精神生活に影響を与え高僧の言葉などを心訓にしている人も少なくない。
インドの釈迦（ブッダ）を開祖として仏教はインド、中国、朝鮮を経て日本に伝来してきた。中国との関わりは米・欧州とは歴史が違う。ましてアジアの中でのオリンピック開催なので、成功を祈りたいと思う日本人は多いはずだ。
しかし、長野聖火リレーは混乱した。スタート地点だった善光寺は辞退。チベット政策が影響したと思われる。
私は東京オリンピック当時小学生。その後、メキシコ、ミュンヘンを経てモントリオールは大学生。ホームステイ先で実際にオリンピックを観戦する機会も得て感動もした。
それぞれオリンピック開催国は問題を抱えたものはあったが、これほど歓迎されない聖火リレーはなかったのではないのか。長野においても中国のチベット政策への抗議もあるが、逮捕者が6名も出た。TVで見る光景は聖火リレーで各国各地で見受けられる中国国旗とその人数、中国のパワーを見せ付けられ、その警備の数にも驚くし、聖火警備隊なる存在。異様と思えたのは私だけではないと思う。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件から3ヶ月。日本警察の捜査によれば中国の製造過程で混入したとの見方が固まった。わが国の「食の安全」を脅かす重大な事件である。しかし、真相解明に向けた中国側の対応が見えない。東シナ海のガス田をめぐり交渉が続いている。
世界の祭典が開かれる。中国、北京オリンピックは中国の成熟度が問われる今まではとは違う注目されるオリンピックではないか。5/6からの胡錦涛主席との会議における福田総理の発言に注視したい。
政権交代で日本の生き残りを
日本は戦後は経済にエネルギーを集中し、遂にアメリカに次ぐ世界第2の経済大国になることができた。
しかし、80年代に入り世界的に金融の自由化が進み、さらに90年代にかけて情報通信革命が起こっていく中で次第に日本は時代の最先端から遅れをとるようになる。21世紀に入ると金融バブルが崩壊し、アメリカによる覇権に揺るぎが見える他方、中国やインドは力強く台頭してきていますが、日本はこうした世界の構造変化についていけず没落する気配見せています。
今、私達に必要なことは成功体験に裏打ちされていますが、決定的に時代遅れになりつつある過去のしがらみから抜け出して、新しいあるべき国のかたちを描いてみて、できるだけ早く実現することです。
それが政権交代であり、逆にそれが達成できなければ政権交代の意味がない。
（榊原英資早稲田大学教授）
埼玉高速鉄道（地下鉄7号線） 償却前利益5億円超す
2008年3月期の償却前利益が5億円を超える見通しが明らかになった。県、3市には朗報となった。
沿線開発の進捗、輸送人員の増加が寄与。08年は乗降客数約8万人以上（1日あたり）07年は3月期2億700万。開業以来初めて黒字になった。昨年11月中期経営計画は09年度に県やさいたま市、川口市、鳩ケ谷市からの財政支援なしで7億1500万の償却前黒字を目指す。
約1500億の有利子負債は抱えるが、川口、鳩ケ谷の沿線開発が運賃収入増加に寄与された。
この地下鉄は1969年より計画されて遅々として進まなかったが、石田勝之氏が県議時代より心血を注いで実現したものだ。1987年、石田試案「こうすれば荒川を越えられる」を埼玉県に提出。県議会で再々に亙り第3セクター方式を主張し、1990年埼玉県が決断。1994年着工、2001年開業となり南北線と相互乗り入れをすることとなった。計画当初は3セクによる赤字が懸念されていた。
石田 勝之
|
|
|
児童虐待が深刻な社会問題としてまだ認識されていなかった平成11年3月、石田勝之は初代青少年問題特別委員会委員長に就任しこの問題に真正面から取り組んだ。与党議員の不理解、旧厚生省の厚い壁。そしてついに議員立法を成し遂しとげるまでのドキュメントです。ぜひご購読下さい！！
このページの先頭に戻る