子どもたちを取り巻く環境が悪化しています。少子化の流れにも歯止めがかかりません。子どもたちが健全に育つため　に、家庭・学校・地域社会、それぞれの役 割の見直しと強化が必要です。特に公立学校については、先生の質の向上、　学校間の競争が必要です。そういった教育改革の他、少子化対策・児童虐待防止策な どに力を注ぎます。

　 　年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の信頼が揺らいでいます。失業率も高止まりし、フリーター、ニートなどと称される不安定な状況の若者達が増え ています。治安も大幅に悪化しました。安心・安全の日本社会が壊れようとしています。年金・雇用など、社会のセーフティネットを見直し、わが国社会の二極 化を阻止するとともに、治安対策としての法整備や罰則の強化にも取り組みます。 

　　一部の輸出関連大企業のみならず、中小零細企業が活性化しない限り、日本経済は復活しません。そのためには、郵貯や簡保の３５０兆円近い資金を特殊法人な どの公的部門から民間の中小零細企業に回すことや、規制緩和をすすめ、民業拡大を図ることが重要です。個人消費を冷やす定率減税の廃止には反対します。

　　わが国は今、明治維新以来の中央集権の流れを食い止め、地方に出来る限り行政の権限と財源を与えるべき歴史的転換点にあります。同時に、中央・地方を問わ ず、肥大した「官」のスリム化、行政改革も必要です。まやかしの小泉改革とは一線を画し、三位一体改革の徹底や、｢天下り｣の廃止、道路公団・社会保険庁 など、「官」の解体・縮小をすすめます。