平成23年8月11日 衆議院本会議
日本再生のカギを握る、正念場の通常国会がスタート！
財務金融常任委員長として責任重大
第一七七回通常国会が一月二十四日に召集され、一五〇日間に亙る与野党の攻防が始まった。
民主党内閣にとって、正念場となる衆・参のねじれ国会の中で、九二兆円からなる平成二十三年度予算は、憲法上の規定により参議院で可決されなくても、衆議院で通過し三〇日が経過すれば自然成立するが、予算関連法案は両院の可決か、もしくは衆議院における三分の二以上の再議決が必要となり、現段階では至難の業だ。
しかし、国民生活に直結する法案であるので、何としても成立を期さなければならない。
私が委員長を務める財務金融委員会にかかる予算関連法案は、『特例公債法案』『税制改正法案』『関税定率法改正案』の三法案であり、さらには三月で期限切れになる金融円滑化法(返済猶予法・モラトリアム法) を延長する法案も、三月までに成立を期さなければならない日切れ法案であるため責任重大である。
さらに、『子ども手当て法案』は、三歳未満に月額二万円、三歳から中学生の子をもつ親に月額一万三千円を支給する法案が成立しないと、旧来の児童手当制度に戻り、所得制限も復活して、対象は小学生までとなり、月額五千円から一万円に減額されてしまう。
成立が遅れるだけで、六月からの支給に備える地方自治体に混乱が生じることは間違いない。
党利党略を超えた大人の対応を
1月26日から代表質問が始まったが、質疑の中で自民党の谷垣総裁は「解散」を約束しなければ予算関連法案は全て反対、税と社会保障の一体改革の与野党協議についても協議に応じないという。何でも反対の共産党であればともかく、約50年に亙り政権を担当してきた政党の総裁の発言としては耳を疑う。
そもそも巨額の赤字国債、借金を作ってきたのは自民党政権ではないかと言いたい。 閣僚の発言の揚げ足を取ったり、問責によって大臣の首を取ることだけに精力を注いでいる政党が、責任政党と言えるのか問いたい。協議にも入らず、改革の姿を示さないまま選挙を急ぐことに何の意味があるのか。そもそも我が国は、政権交代のない自民党中心の長期政権のもと、巨額の借金を抱え、超高齢化・少子化社会となり、他の先進国の中でも、危機的状況にあるのは申し上げるまでもなく、ＢＲＩＣと言われる（ブラジル・ロシア・インド・中国）などの新興国が、めざましく経済成長し急速に力をつけている中で、日本の将来像をどのように描いて、何を優先課題として実現するのか。
自民党も野党二年目の悔しさはわからないわけではないが、当たり散らすのではなく、党利党略でなく、いささか大人の対応が欠けていないのかと言いたい。
民主党の政策の意義
自民党は、「子ども手当」「高校無償化」など、バラマキと批判しているが、これらの政策の重要性を理解しないことこそ、その古い考えが政権交代につながったという反省がない証左である。
少子化時代の到来となり、社会全体で子育てを考える社会。家庭のみで子育てが図れれば、それはそれで良いが、現実として日本も夫婦共に働く家庭が増加している中で、フランス型の子育て政策というのは見習う価値が充分にある。
自民党政権時代は、公共事業が唯一の経済政策として考えられ、子育てや教育などの社会政策は切り離されてきたことは事実です。我が国が抱える課題に的確に対応するとともに、家計の可処分所得を増やし、バランスのとれた経済政策と社会政策を一体化することは必要不可欠であり、適切なことなのです。
予算及び関連法案の早期成立
国民の皆様には、我々が取り組んだことや描いている将来像を、正確にＰＲできなかったことを反省しつつ、しかし社会全体が大きく変化している中で、今までのやり方ではとても通用できない時代であると考えます。
一日も早く平成23年度予算及び関連法案を成立させ、日本を再生させるという使命を果たさなければなりません。
～国会奮戦記～
衆議院財務金融常任委員長
石田 勝之
